2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
データは私の、大久保敏弘・ＮＩＲＡ総研、第一回から第四回テレワークに関する就業者実態調査に基づくものであります。よろしくお願いします。 まず一番目ですが、テレワークの現状に関してです。これは我々のデータに基づくものです。
データは私の、大久保敏弘・ＮＩＲＡ総研、第一回から第四回テレワークに関する就業者実態調査に基づくものであります。よろしくお願いします。 まず一番目ですが、テレワークの現状に関してです。これは我々のデータに基づくものです。
そのために、日本側の機関として総合研究開発機構、ＮＩＲＡというところが選ばれまして、私はそれよりも少し後に、今おっしゃったような形で、二〇〇三年か四年か、もうちょっと後だった気がしますけれども、ＮＩＲＡの理事長にたまたまなったということで、それから数年間、毎年三回、日本と韓国と中国で経済連携協定の議論、民間の議論に参加いたしました。
私自身は、昨年早稲田大学教授に就任いたします前に、内閣府所管の総合研究開発機構、ＮＩＲＡというシンクタンクに在籍をいたしまして、二〇〇三年から二年間、市場、特に金融資本市場を取り巻く諸制度、システムにつきまして、そこに参加する市民とユーザーの側に立ったグランドデザインに抜本的に変えていく必要があるというふうに考えまして、ＮＩＲＡが主催し、早稲田大学が共催するプロジェクトを実施してまいりました。
まず、犬飼参考人でありますが、ＮＩＲＡ時代から私も大変御指導いただいておりまして、本当にありがとうございます。金融サービス市場法について、犬飼先生がどれだけ情熱を傾けてやってみえたかというのは、私も、そばで若干拝見をさせていただいて、本当に重ねて敬意を申し上げたいというふうに思います。
○伊藤参考人 特に具体的なテーマについて何をやるのかというのは、まさに今、国会でＮＩＲＡ法廃止法案を審議していただいていますので、余り今の段階でコミットしたことはなかなか申し上げられないというか、これから考えていくことなんですけれども、ただ、ずっとＮＩＲＡの改革の中で議論してきたことで三つの柱があるんだろうなというふうには理解しております。 一つは、いわゆる国政にかかわるような問題ですね。
その時点から何年もの間、ＮＩＲＡがどうあればいいのかというのは、ＮＩＲＡの内部でも検討しておりますし、私どもの中でも議論してまいりました。
きょうは、総合研究開発機構と言うと舌をかみそうですので、ＮＩＲＡ法についてお伺いをさせていただきます。三人目なものですから少しダブりますけれども、そこは御勘弁をいただきたいというふうに思います。 認可法人ＮＩＲＡの評価と財団法人ＮＩＲＡの役割ということについて、まず最初にお伺いをしたいというふうに思います。
さて、そうすると、もう一回ちょっと先ほどの質問に戻るんですが、財政的にそういう手だてがあるとして、ＮＩＲＡのそうすると運営、これからの運営、あるいは人事、それからＮＩＲＡがこれから取り組んでいく研究、様々な事業、こういう面では実際にはどうなんだろうか。
そうすると、ちょっとこれは伊藤理事長にお尋ねしたいんですが、ＮＩＲＡ、ＮＩＲＡと、こうずっと呼んでいるんですけど、ナショナルインスティチュートなんですね、そのＮＩＲＡのＮＩというのは。名称は変更するおつもりですか。ナショナルインスティチュートというのはやや不適切な表現になりはしないかと思ったりするんですが、この点、ちょっと参考までに。
○朝日俊弘君 今改めて提案の理由をお聞きしたわけですが、ちょっと振り返って、ＮＩＲＡが設立をされたときどうだったのか、どういう趣旨というか目的でこのＮＩＲＡという機構が設立されたのか。たしかもう随分、三十数年前になると思います。
そして、高橋知事本人も、「ＮＩＲＡ政策研究」という雑誌の中で、「さらに国は外交や安全保障など国家として本来果たすべきことに役割を限定するなど、「補完性の原理」に立脚して役割分担を再構築すべきである。」これは、「北海道が目指す道州制」という項目の中でこの補完性の原理ということをおっしゃっております。
人口につきましては、昨年たまたま総合研究開発機構、これはＮＩＲＡというふうによく呼ばれておりますが、こちらで人口減少と総合国力という研究をいたしまして、そのプロジェクトをまとめたという経緯がございまして、本日、そのプロジェクトに基づいて、少子化、人口減少という問題を日本の経済社会全体との関係でどういうふうにとらえたらいいかということを中心にお話をしてみたいというふうに思います。
それから、委員が言われた韓国あるいはＡＳＥＡＮとの交渉の状況を見たり、さらに今、日中韓では、日本ではＮＩＲＡという、総合研究機構といいますか、ちょっと正式な名前はあれですが、これが代表になっておりますけれども、三カ国の研究機関が集まって、どうやったらばこの三カ国の間の自由貿易の進展とかあるいは投資の進展が進むだろうかという議論を精力的にやっている最中でございまして、いずれその研究結果などもまとまった
しかし、一方におきまして、ＮＩＲＡ研究会における議論の中で憲法上の平等論ということがございました。場所が違うだけで同じ国民、法人も含めまして、全く税率が違うというのは明らかに憲法の平等権に反しておる、どういう工夫が必要なのかという議論がございました。
僕は、前に、二十一世紀プランにつながるＮＩＲＡの研究会のメンバーだったのですけれども、そこでも全県自由貿易地域については反対、しかし、地域限定の自由貿易地域については、反対はしない、しかし賛成ではないという意見を出しておきました。今も同じ立場です。
全島を一緒にまとめて全県をフリーゾーンにする場合には、農林水産業への深刻な影響があるというような意見もございましたし、また、香西泰さんを初めとする学識経験者で構成された総合研究開発機構、ＮＩＲＡでございますが、その研究会においても、地域限定の方がいいのではないかという御意見もございまして、現在のような、地域を限定した形の自由貿易地域ということになったわけでございます。
副大臣のときに総合研究開発機構、ＮＩＲＡといいますが、そこで研究しまして、ちょうど二日前に報告書ができ上がりました。この中では、結局、日本の場合は中古住宅市場ができていないものですから、ここでは、最終的にはやはり住みかえをしてもらいたいということを提言しています。
いろいろなタイプがあろうかと思いますが、そのＮＩＲＡの報告書にも書かれていますように、幾つかの新しいタイプのリバースモーゲージを試してみる余地はあるのではないかと私は思います。同時に、国土交通省で今議論されております中古住宅の資産市場整備、それに期待しながら、幾つかの新しいタイプを試してみるというのが今の段階ではないかと思っております。
私ども政府サイドとしては、こういった県の議論に対して、どういうふうな受けこたえをしていくべきかということで、県の検討と並行して、総合研究開発機構、ＮＩＲＡに研究会をつくっていただいて検討をお願いしておりました。 県自身の国に対する要請自身も、ようやくまとまりましたのが平成九年の十一月の初めでございました。
薬害エイズ事件があった後、あのとき菅厚生大臣がＮＩＲＡにお願いをされて、同じくリスクマネジメントの手法を取り入れないと今医療現場は変わらないのではないかという、実は答えは一つ出ているわけですね。 そういう意味で、今度関係の皆さんとお話し合いをされるというのは新聞で私も読んでおりますけれども、具体的に何をしなければいけないというふうに大臣は思っておられるのか。
先般、ＮＩＲＡの何か勉強会の提言で、苫東というのですか、苫小牧などの提案もあり、それから、沖縄県民、知事はかわりましても県内移転あるいは国内移転ではない形での海兵隊の移転というものがあるべきではないかということもいろいろと意見が出されているということもございます。それらを含めた御見解というものをどうお考えになるのか。
日本のシンクタンクというのは、民間にもあり、またＮＩＲＡみたいなものもありますが、そういうところと比べて現在の我々の手持ちの規模というのは一体どういう感じになるのか、事務総長と館長と二人にちょっと伺いたい。
そういった中で、インフラ整備の重要性とともに、内発型あるいは外発型含めて産業振興をどう図っていくかということが極めて重要な課題と私どもも認識しておりまして、そういった意味の試みとして、まさにＮＩＲＡの中間報告、その報告を受けての政府としての取り組みの結実したものが先ほども御紹介のあった改正沖振法ではなかったかというふうに思っておりまして、いわばそういった問題意識の先行として沖振法の改正が行われたわけでございます
それで総理は、来春というのはことしの三月三十一日までということだと思いますが、来春をめどに総合研究開発機構、ＮＩＲＡで検討させて具体的な形にしたい、こういうお話でございましたが、この二十一世紀プランというのが今どういう形になっているのか、これをお答えいただきたいと思います。
さらに、さっき申し上げましたＮＩＲＡの沖縄振興中長期展望についての最終報告の中にも、「政府と県の信頼、協力関係は施策を着実に推進する基盤となる。そうした関係の維持、確保に向けた努力を強く期待したい」、こう述べておるわけであります。
そういった中で、先ほどもございましたけれども、新全総が閣議決定され、またＮＩＲＡの報告書も三月二十七日に官房長官に提出をいただいたところでございます。そういう面では、前提条件が逐次整いつつあるということではございます。
あるいは、最近でありますけれども、このプロジェクトの一つと言われます沖縄振興中長期展望についての検討調査研究会、いわゆるＮＩＲＡですね、総合研究開発機構が三月二十七日に最終報告を提出されました。これも、自由貿易地域の拡充あるいは交易型の産業政策、観光の問題、情報等、沖振法の改正、さらには今言われた沖縄の国際都市形成構想を受けながらの答申であったと思う。
総理、去る三月二十七日、政府の委託で沖縄県の経済振興策を検討してきた総合研究開発機構、ＮＩＲＡの最終報告がまとまりました。総理はこのＮＩＲＡの最終報告についてどのような御所感を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○照屋寛徳君 ぜひＮＩＲＡの最終報告を、総理が復帰二十五周年のときにお述べになりました沖縄経済振興二十一世紀プランに生かしていただきたい。そして、ＮＩＲＡの最終報告で、沖縄振興策の成功は日本経済の活性化の実現に重要な布石となり刺激となる、こういうふうな指摘もありますので、可能な限り提言が生かせるようにぜひ総理の御奮闘を賜りたいというふうに思っております。
と同時に、総合研究開発機構、ＮＩＲＡでございますが、ＮＩＲＡの中間報告におきましても、全県フリーゾーンヘの移行には現行制度運用との調整、農林水産業、地場産業への影響等に問題が指摘されており、具体的効果の見方を含め、今後とも検討が必要というふうにされていることは御承知のとおりだと存じます。
そして、この二十一世紀プランは、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡで今月末に取りまとめの最終報告をする予定と聞いております。 私は、さきの委員会でこの検討状況をお聞きいたしました。どうも明確な答弁が得られなかったので再度お尋ねをいたしますが、この二十一世紀プランは、橋本総理が沖縄の百三十万県民を前にして発表し、約束されたことであります。